カテゴリー: ATAC

信託型ストックオプションのリーディングカンパニーであるコタエル信託株式会社（代表取締役︓松田良成、以下「コタエル信託」）と、先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登福、以下「ATAC」）とは、2023 年 3 月 1 日、スタートアップ企業支援
等に関する業務提携契約を締結しました。

コタエル信託は、新株予約権や株式を中心とした信託ソリューションの開発・提供を通じて「頑張った人が報われる」社会を創造する、信託型ストックオプションのリーディングカンパニーとして様々なソリューションを創出しており、高い開発力と豊富な導入実績を有します。ATAC は、先端技術のハンズオンインキュベーションを行う組織であり、技術インキュベーションの知見と IGPI グループが持つ経営資源を活用し、大学・研究機関等の先端技術を事業やスタートアップといった形で社会実装する活動に取り組んでいます。

コタエル信託と ATAC とは、コタエル信託の持つ信託ソリューションの開発力と、ATAC のリアルなハンズオンインキュベーションで培った知見とネットワークを活かし、先端技術領域におけるスタートアップ企業の支援、そしてさらなる革新的ソリューションの開発に取り組んでまいります。

【コタエル信託株式会社 概要】

事業内容 ︓ 新株予約権・株式を中心とした信託ソリューションの開発及び提供
代表者 ︓ 代表取締役 松田 良成
会社 HP ︓ https://kotaeru-trust.co.jp/

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発・事業化支援、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社 HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登
福、以下「ATAC」）と、東北大学未来社会健康デザイン拠点（宮城県仙台市、拠点長︓永富良
一、以下「DFHI」）は、2023 年 1 月 17 日、「技術インキュベーションにおける連携に関する基本協
定書」を締結しました。

DFHI は東北大学の医工連携を主軸とした領域横断型の産学連携研究開発拠点で、保健医療イノ
ベーションを創出し、幸福な健康社会の創造を目指しています。ATAC は、ATAC の持つ技術インキュ
ベーションの知見と IGPI グループが持つ産業界とのネットワークや経営資源を活用しながら、現代社会
が直面する様々な課題解決に向けて、DFHI が有する技術・研究成果の社会実装の強化・加速化を
共に推進してまいります。

【東北大学未来社会健康デザイン拠点（DFHI） 概要】

拠点概要 ︓ 幸福な健康社会を創造するため、医療健康データ流通基盤と COI 東北拠点ア
セットを活用した領域横断型の研究機能を持ち、ビジョン主導でエンゲージメント
を重視した保健医療イノベーションの創出を行う
設立年月日 ︓ 2021 年 4 月 1 日
代表者 ︓ 拠点長 永富 良一
機構 HP ︓ http://promo-innov.tohoku.ac.jp/dfhi/index.html

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発・事業化支援、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社 HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登
福、以下「ATAC」）は、2022年9月1日付で土田誠行が取締役に就任したことをお知らせします。
新たに取締役に就任した土田は、あおぞら銀行 執行役員、産業革新機構 専務取締役等を歴任し、
技術系スタートアップ支援の領域においても長期に亘る経験と幅広い知見・ネットワークを有しております。

ATACはこれを機に経営体制を強化するとともに、活動領域・ネットワークを拡大・強化し、技術インキュベーション活動をさらに加速してまいります。

【土田誠行（つちだ しげゆき）プロフィール】

銀行、農林中央金庫、産業革新機構（現INCJ）を経て、JPiX（株式会社日本共創プラットフォーム）
に参画。地方の事業会社・事業承継問題を抱える企業などに投資を行い、CX/DXなどを通じて、L
（Local）型産業の再生・成長を推進
四半世紀以上にわたる投資家を経て、伝統的な債券・株式からオールタナティブ投資に至る幅広い分
野を経験
産業革新機構（現INCJ）時代には、スタートアップ企業などへの支援を統括。日本ベンチャーキャピタ
ル協会の専務理事や各種スタートアップ関連の政府審議会委員を歴任
日本共創プラットフォーム 常務執行役員
リニューアブル・ジャパン 社外取締役
リノべる シニアアドバイザー

【土田誠行 ご挨拶】

我が国の産業競争力を維持・強化をさせるためには、先端技術によるイノベーションが必須と考えられます。そのためには、大学・研究開発法人など、いわゆるアカデミアで培われている有望なるシーズを社会実装のプロセスに乗せていく必要があります。一方、企業においても、次世代技術の開発のためには、自社に留まらず、オープンイノベーションが求められております。

我々は、こうした双方のニーズをマッチさせるため、共創型ハンズオンを通じて行うことにより、成功確率を高め、循環型のスキームを提案したいと考えております。

四半世紀に近い投資家としての経験や培ったネットワークを投入し、微力ながら、我が国の科学技術の
競争力に貢献していく所存です。

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（以下、ATAC）は、北欧バルト地域で投資を行うベンチャーキャピタルNordicNinja VC（以下、NordicNinja）とともに、グローバル志向を持ったディープテック系起業家人材を対象にピッチコンテストを実施し、上位表彰者をフィンランドにて開催される世界最大級のスタートアップイベント「SLUSH 2022」へ招待するプログラム「ATAC Global Challenge featuring with NordicNinja（以下、本プログラム）」の参加者応募受付を開始いたしました。

日本でも2021年のスタートアップ資金調達額は約7,800億円（前年比+46%）1 と成長基調にあり、同時に今 年6月に政府による「スタートアップ5か年計画」が発表されるなど、スタートアップの成長を支えるエコシステムが徐々に形 成されつつあります。 一方で、ユニコーン企業（企業価値10億ドル超の非上場企業）は日本の11社に対し、米国では615社、中国は 174社、インドは65社存在し、各国のスタートアップ資金調達額は日本を凌ぐ勢いで増加傾向にあるなど、数でも規模でもグローバルで後れを取っているのが現状です。

世界に伍するスタートアップを生み出すためには、グローバルへチャレンジすることが当たり前の選択肢となり、それらをサポートするエコシステムの醸成が不可欠と言えます。そこでATACは、NordicNinjaの協力のもと、グローバル志向を持った起業家人材を発掘・支援する取組みの第一弾として本プログラムを開催いたします。

本プログラムでは、ディープテックをはじめとした先進的な技術によってグローバルな事業創出を目指す起業家を対象としたピッチコンテストを実施します。コンテストの上位表彰者を、フィンランドにて開催される世界最大級のスタートアップイベント「SLUSH 2022」へ招待します。

北欧・バルト地域は、8か国合計でも3,300万人程度しか人口が存在しない小国ながら人口あたりのスタートアップ投資額/ユニコーン企業が世界トップレベルであり、SpotifyやSkype、Wolt等多数の有名Techスタートアップを輩出するなど、世界的なイノベーションの最先端の場です*3。本プログラムを通してグローバル志向の起業家人材に将来的にグローバルマーケットを目指す上でのヒントと足掛かりを得てもらうべく、世界のスタートアップ・エコシステムに触れる機会を提供いたします。

*1 INITIAL 「Japan Startup Finance」 https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2021
*2 CB Insights 「The Complete List Of Unicorn Companies」 https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies (2022年6月時点)
*3 JBIC IG「北欧バルトに学ぶデジタル・イノベーションと社会改革」 https://www.jbicig.com/report

■本プログラムの概要

【開催日時】

・ 2022年9月12日（月）～2022年9月22日（木） 書類選考
・ 2022年9月30日（金）ピッチコンテストの開催

【上位表彰者の褒賞】

・ 「SLUSH 2022」の現地参加に係る費用（渡航費・宿泊費含む）の全額負担
・ 「SLUSH 2022」のサイドイベントへの登壇機会の提供 ※但し採択者の状況によります
・ 「SLUSH 2022」に向けたNordicNinja/ATACメンバーによるメンタリング
（英語でのピッチのブラッシュアップ、マッチングツールによるキーパーソンとのアポイントメント等のサポートなど）

【「SLUSH 2022」参加スケジュール】

・ 2022年10月上旬～2022年11月上旬 リアル/オンラインにてメンタリング
・ 2022年11月15日（火）～2022年11月20日(日) ヘルシンキ滞在
・ 2022年11月17日（木）～2022年11月18日（金）「SLUSH 2022」へ参加
詳しくは、「ATAC Global Challenge feat. NordicNinja」特設サイトをご確認ください。
https://igpi-atac.co.jp/for-start-up/nn-x-atac/

■参加者応募要項

【応募対象者】

・ 既に起業済みのスタートアップ、もしくは近い将来の起業を志している個人
（起業済みのスタートアップの場合、累計調達総額が1000万円以内であること）
・ 海外への事業進出や、海外からの資金調達に意欲があること

【応募方法】

応募締め切り︓ 2022 年 9 月 9 日(金) AM11:59 迄
応募方法︓下記特設サイトよりご応募ください
特設サイト︓https://igpi-atac.co.jp/for-start-up/nn-x-atac/
お問い合わせ︓contact@igpi-atac.co.jp

■「SLUSH」の概要

2008年に北欧フィンランドで始まった世界最大規模のスタートアップイベント。
同国のAalto大学の学生を中心に運営されており、新型コロナ流行以前の2019年には計25,000人の参加者が集う。
北欧・バルト地域は人口あたりのスタートアップ数、スタートアップ投資額、ユニコーン企業数が世界トップレベルであり、こ
れまでSkypeやSpotify、Supercell、Woltなど数々のスーパースター企業を輩出してきた。小国ながらこうした優良な
スタートアップが勃興する背景にはどのようなスタートアップ・エコシステムが隠されているのか、その目で確かめられるまたと
ない機会である。
公式HP︓https://www.slush.org/events/helsinki/

■株式会社先端技術共創機構（ATAC）の概要

大学・スタートアップ・企業との広く強固なネットワークを構築し、先端技術の研究・開発、事業化を共に行う先端技術の
ハンズオンインキュベーション企業
社名 ︓株式会社先端技術共創機構
Advanced Technology Acceleration Corporation (ATAC)
設立 ︓2021年5月
代表者 ︓代表取締役 川上 登福
株主 ︓株式会社経営共創基盤（IGPI）
主な事業内容 ︓先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
会社HP ︓https://igpi-atac.co.jp/

■NordicNinja VCの概要

世界有数のスタートアップ・ハブとして注目を集めている北欧・バルト地域でテック系スタートアップ企業を投資対象とする
ベンチャーキャピタルファンド。国際協力銀行（JBIC）と株式会社経営共創基盤（IGPI）の合弁会社である株式会
社JBIC IG Partners（JBIC IG）が、バルト地域最大のファンドマネージャーであるBaltCapと共同で2019年1月に
設立。既に現地企業20社（2022年7月現在）への投資を実行しており、モビリティ・自動運転、ヘルスケア、
Web3.0、B2B向けソフトウェアなど投資分野は多岐にわたっている。
URL︓https://nordicninja.vc/

https://igpi-atac.co.jp

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登
福、以下「ATAC」）は、「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」である北九州市の「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業（事業化支援事業）」における認定VC※に指定されました。
本事業は、北九州市が認定VCから出資を受けて事業化を目指しているスタートアップ企業等に対して、
最大で2千万円を補助するもので、ATAC支援先の事業成長の加速化に繋げることができるようになりま
す。

今後ATACは、技術の研究・開発、事業化を推進する先端技術インキュベーションの知見を生かし、北
九州市が目指す「環境・ロボット」やDX分野を中心としたテック系エコシステムを形成し、ビジネスによるSDGs 未来都市の実現に貢献してまいります。

※ ベンチャーキャピタル、アクセラレータ等、業としてスタートアップへの投資機能を有し、スタートアップの事業化支援機能を有する法人

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登
福、以下「ATAC」）と国立大学法人横浜国立大学（神奈川県横浜市、学長︓梅原 出）は、
2022年7月1日、「技術インキュベーションにおける連携に関する基本協定書」を締結しました。
横浜国立大学は、神奈川県内唯一の国立総合大学として実践性、先進性、開放性、国際性の理念
の下、世界水準の学際的研究を推進しています。今後、横浜国立大学とATACは、ATACの持つ技術
インキュベーションの知見とIGPIグループが持つ産業界とのネットワークや経営資源に加え、ITAP※1
として連携するトヨタ自動車の知見も活用し、横浜国立大学の持つ技術シーズの社会実装・事業化の推進を共に進めてまいります。

※1︓ATACとトヨタが行う先端技術の社会実装を支援する貢献活動（活動名︓Innovative Technology Acceleration Platform（ITAP））

本締結について、横浜国立大学・三宅 理事・副学長 研究推進機構長のコメントは以下のとおりです。

<横浜国立大学 理事・副学長 研究推進機構長 三宅 淳巳>

本学は、中規模ながら人文社会系と理工系の教員とがOne Campusに集う特色を活かし、「イノベー
ションの創出・科学技術の発展」に資する「知の統合型大学」として「世界水準の研究大学」を目指し
ています。このATAC様、トヨタ様との連携は、この様な方針の下活動している本学の、強力な推進力の
一つになると期待しています。

【国立大学法人横浜国立大学 概要】

設立年月日 ︓ 1949年5月31日
代表者 ︓ 学長 梅原 出
大学HP ︓ https://www.ynu.ac.jp/

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

株式会社先端技術共創機構（代表取締役：川上登福、以下「ATAC」）は、カメラひとつと小さなエ
ッジデバイスのみで工場の現場作業を高精度に解析する画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」の世界
展開を目指す株式会社Ollo（東京都文京区、代表取締役︓川合健斗、以下「Ollo」）への出資
を実行致しました。

Ollo Factoryは、1サイクルの標準作業の撮影だけで、24時間、365日の現場の作業をすべて自動
的に計測することが可能なAIソリューションです。Ollo Factoryを用いることで、作業のムダ・ばらつきの発見、リアルタイムでの現場モニタリング、標準作業の現場での定着などが可能になります。

ATACは、IGPIのものづくり戦略カンパニーの持つ製造現場の知見や、IGPIグループの持つ経営資源を
フルに活用して、戦略・開発・営業・バックオフィスなど、様々な面において支援・伴走し、Ollo Factoryの世界展開に向け、共に挑戦をしてまいります。

【株式会社Ollo 概要】

主な事業内容 ︓ 行動認識、顔認証などのAIソリューションおよびエッジデバイスの研究開発
設立年月日 ︓ 2019年2月20日
代表者 ︓ 代表取締役 川合健斗
会社HP ︓ https://ollo.jp/

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登
福、以下「ATAC」）と、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（東京都文京区、機構長︓川
原 圭博、以下「RIISE」）は、2022 年 6 月 17 日、「技術インキュベーションにおける連携に関する基
本協定書」を締結しました。

RIISE は東京大学の 7 つの研究科や研究所が連携する組織で、誰もが技術革新の恩恵を受けられ
る包摂的な社会の実現を目指しています。ATAC は、ATAC の持つ技術インキュベーションの知見と
IGPI グループが持つ産業界とのネットワークや経営資源を活用しながら、現代社会が直面する様々な
課題解決に向けて、東京大学の研究科や研究所のコア技術の社会実装の強化・加速化を RIISE と
共に推進してまいります。

【東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE） 概要】

機構概要 ︓ 東京大学工学系研究科、経済学研究科、新領域創成科学研究科、情報理
工学系研究科、情報学環、生産技術研究所、先端科学技術研究センターから
なる組織
インクルーシブ（包括的）な社会における「あるべき未来ビジョン」を実現するため
のコアとなる技術を各部局から持ち寄り、民間企業等との社会連携を通じて、教
育・研究を行う
設立年月日 ︓ 2019 年 10 月 1 日
代表者 ︓ 機構長 川原 圭博
機構 HP ︓ https://www.riise.u-tokyo.ac.jp/

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発・事業化支援、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社 HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/

先端技術のハンズオンインキュベーションを行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登福、以下「ATAC」）と、国内最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京本部︓東京都千代田区、理事長︓石村 和彦、以下「産総研」）は、2022年5月26日、先端技術の社会実装・事業化を目的とした連携及び協力に関する覚書を締結いたしました。

ATACは、先端技術の研究・社会実装・事業化を人的・資金的に支援する共創型のハンズオンインキュベーション会社です。本連携の構築により、ATACが持つ技術インキュベーションの知見とIGPIグループ持つ産業界とのネットワークや経営資源を活用しながら、中核的・先駆的な立場で研究開発を行う産総研と協働することで、国内の研究成果の社会実装を共に推進してまいります。

■主な連携内容

① 産総研の研究成果の社会実装・事業化の推進

事業化に向けた情報提供や支援メニューの提供、協働での事業化の実施

② 研究成果活用型スタートアップ創出

産総研発の研究成果活用型スタートアップ拡大に向けた仕組化の支援や伴走の実施

③ 社会実装プロジェクト推進人材の育成

事業化にむけた社会実装プロジェクト推進人材の育成

【国立研究開発法人産業技術総合研究所 概要】

主な事業内容 ︓ 産業技術に関わる研究
設立年月日 ︓ 2001年4月1日
代表者 ︓ 理事長 石村和彦
会社HP ︓ https://www.aist.go.jp/

【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】

主な事業内容 ︓ 先端技術のハンズオンインキュベーション
研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援、投資等
株主 ︓ 株式会社経営共創基盤（IGPI）
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/