先端技術の事業化・経営を行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役：川上登福、以下
「ATAC」）と、国立大学法人東京大学大学院薬学系研究科・薬学部（東京都文京区、薬学系研
究科長・薬学部長 浦野 泰照）は、2025 年 10 月 10 日、「技術インキュベーションにおける連携に関
する基本協定書」を締結しました。
東京大学大学院薬学系研究科・薬学部は、創薬シーズの創出とその社会実装を推進する教育・研
究拠点です。 ATAC は、技術の事業化・経営の知見と、IGPI グループが持つ産業界とのネットワークや
経営資源を活用しながら、東京大学大学院薬学系研究科・薬学部と連携し、日本のアカデミアの持つ
技術シーズの事業化に向けた新たな仕組みづくりを共に推進してまいります。
【東京大学大学院薬学系研究科・薬学部 概要】
概要 ： 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部は、本郷キャンパスに所在し、創薬
シーズの発見からその社会実装までを見据えた研究と教育を推進する組織で
す。基礎薬学の知見をもとに革新的医薬品の創出を目指し、学際的研究と
産学連携を通じて創薬・医療分野の発展に寄与しています。
HP ：https://www.f.u-tokyo.ac.jp/
【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】
主な事業内容 ： 先端技術の事業化・経営
研究・開発支援、会社設立・バックオフィス支援等
株主 ： 株式会社 IGPI グループ
代表者 ： 代表取締役 川上 登福
会社 HP ： https://igpi-atac.co.jp/
（本件に関するお問い合わせ先）
株式会社先端技術共創機構（ATAC）広報チーム
Email: info@igpi-atac.co.jp
先端技術の事業化・経営を行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役：川上登福、以下
「ATAC」）は、東京大学 理学系研究科 大越研究室で開発された高周波ミリ波吸収材料・イプシロ
ン酸化鉄を社会実装する会社「株式会社グリーンマテリアルラボ（代表取締役：川上登福、以下「グ
リーンマテリアルラボ」)」を設立し、事業を開始致しました。
グリーンマテリアルラボはアカデミアの研究者と共同創業したスタートアップであり、ATAC は、技術の事業
化構想から会社設立までの創業支援を伴走してまいりました。今後も、ATAC は日本の優れた研究の
事業化を大学・研究機関・研究者と共に進め、先端技術の社会実装における新たなカタチを世の中に
提案致します。
【株式会社グリーンマテリアルラボ 概要】
主な事業内容 ： イプシロン酸化鉄ナノ粒子をはじめとする最先端材料の開発・製造・販売
およびそれらを用いた製品開発
代表者 ： 代表取締役 川上 登福
会社 HP ： https://gmlab.co.jp/
【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】
主な事業内容 ： 先端技術の事業化・経営、研究・開発、起業・会社設立・バックオフィス支援等
代表者 ： 代表取締役 川上 登福
主要株主 ： 株式会社 IGPI グループ
会社 HP ： https://igpi-atac.co.jp/
（本件に関するお問い合わせ先）
株式会社先端技術共創機構（ATAC）広報チーム
Email: info@igpi-atac.co.jp
先端技術の事業化・経営を行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役：川上登福、以下「ATAC」）と、学校法人東京理科大学（東京都新宿区、理事長 浜本 隆之、学長 石川 正俊）は、2025 年 9 月 12 日、「技術インキュベーションにおける連携に関する基本協定書」を締結しました。
東京理科大学は、理学・工学・薬学・経営学など幅広い分野を有しており、国内外の産学連携や技術開発にも積極的に取り組み、イノベーション創出に貢献しています。 ATAC は、技術の事業化・経営の知見と、IGPI グループが持つ産業界とのネットワークや経営資源を活用しながら、東京理科大学と連携し、日本のアカデミアの持つ技術シーズの事業化に向けた新たな仕組みづくりを共に推進してまいります。
【東京理科大学 概要】
概要 ： 東京理科大学は 1881 年創立の歴史ある理系総合大学で、東京・千葉・北海道にキャンパスを構えています。理学や工学だけでなく、薬学や経営学まで幅広い学問を学ぶことができ、科学技術を社会に役立てる「実学」を重視しているのが特徴です。これまでに多くの研究者や技術者を輩出し、社会や産業の発展に貢献してきました。
設立 ： 1881 年創立
代表者 ： 理事長：理事長 浜本 隆之、学長 石川 正俊
産学連携機構 HP ： https://www.tus.ac.jp/ura/startup/ （スタートアップ創出＆成長支援）
【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】
主な事業内容 ： 先端技術の事業化・経営
研究・開発支援、会社設立・バックオフィス支援等
株主 ： 株式会社 IGPI グループ
代表者 ： 代表取締役 川上 登福
会社 HP ： https://igpi-atac.co.jp/
（本件に関するお問い合わせ先）
株式会社先端技術共創機構（ATAC）広報チーム
Email: info@igpi-atac.co.jp
先端技術の事業化・経営を行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登福、以下「ATAC」）と、厚生労働省（以下、「厚労省」）は、2025 年６月 30 日、創薬エコシステム発展支援事業（以下、「本事業」）に関し、委託契約を締結致しました。本事業を通じて、ATAC は大学等で創出された創薬シーズの早期実用化を支援し、日本の創薬エコシステムの強化・発展に寄与してまいります。
事業の背景と目的
本事業は、厚労省が推進する日本発の創薬エコシステム構築に向けた取り組みの一環として、日本の優れた創薬シーズのグローバル展開を視野に入れた実用化支援を行うものです。日本で創出された創薬技術を、産業化に向けた段階まで橋渡しすることを目的としています。
ATAC では、これまで、薬事・製薬・規制・治験・知財等の創薬に特化した専門家チームが、数々のアカデミアの研究者の創薬シーズの創薬開発・事業化を支援してきており、本事業を通じて、これら活動を拡大・加速化するとともに、アカデミアの研究現場から創薬開発をつなぐ創薬エコシステムを日本に構築すること進めて参ります。
ATAC の本事業における取り組み
ATAC は、本事業において以下の取り組みを中心に展開します。
・ 大学・研究機関等で創出された創薬シーズの発掘と選定
・ 創薬シーズの TPP 作成支援、開発状況の整理
・ エキスパートとの議論を通じたターゲットとすべき具体的な疾患やネクストアクションの見極め
・ 規制対応、薬事戦略、知財戦略など創薬特有の課題に対する個別支援
・ 資金調達支援およびパートナー探索支援
・ 海外展開を視野に入れたグローバル戦略策定支援・ネットワークの構築支援
ATAC は、これらの支援を通じて、将来的に海外の創薬エコシステムとの接続も視野に入れ、日本発の創薬スタートアップ創出に貢献してまいります。
創薬シーズの開発に携わっている方からのご相談は、随時受け付けております。
下記 ATAC HP の Contact（お問い合わせ）より、ご連絡ください。
【株式会社先端技術共創機構（ATAC）概要】
主な事業内容 ︓ 先端技術の事業化・経営
研究・開発支援、会社設立・バックオフィス支援等
主要株主 ︓ 株式会社 IGPI グループ
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社 HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/
先端技術の事業化・経営を行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上登福、以下「ATAC」）と国立大学法人豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市、学長︓若原 昭浩）は、2025年7月10日、「技術の社会実装活動における連携に関する基本協定書」を締結しました。
豊橋技術科学大学は、「技術科学」の理念に基づき、実践的かつ創造的な高度技術者・研究者の育成に特化した大学です。機械、電気・電子情報、情報・知能、応用化学・生命、建築・都市システムなどの分野で、課題解決力と応用力を備えた人材を育成し、専門性と国際的視野を兼ね備えた研究者を世界に輩出しています。ATACの持つ技術事業化・経営の知見とIGPIグループが持つ産業界とのネットワークや経営資源を活用しながら、現代社会が直面する様々な課題解決に向けて、豊橋技術科学大学が持つ先端的な技術や研究成果の社会実装の強化・加速化を共に推進してまいります。
【豊橋技術科学大学 概要】
組織概要 ︓ 1976年に開学した国立大学であり、技術を支える科学の探究を通じて新たな
技術を創出する「技術科学」の教育・研究を使命としています。
代表者 ︓ 学長 若原 昭浩
大学HP ︓ https://www.tut.ac.jp/
【株式会社先端技術共創機構（ATAC） 概要】
主な事業内容 ︓ 先端技術の事業化・経営
研究・開発、会社設立・バックオフィス支援等
主要株主 ︓ 株式会社IGPIグループ
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/
先端技術の事業化・経営を行う株式会社先端技術共創機構（代表取締役︓川上 登福、以下「ATAC」）と、埼玉大学（埼玉県さいたま市、学長︓坂井 貴文）は、2025 年 1 月 1 日、「技術インキュベーションにおける連携に関する基本協定」を締結しました。
理工系を中心に、人文・社会科学、教育など幅広い分野にわたる学術研究を推進しており、特に実用化を見据えた先端的な研究に力を入れており、地域連携とグローバル展開を両立し、産学官連携によるイノベーション創出にも積極的に取り組んでいます。ATAC は、ATAC の持つ技術事業化・経営の知見と IGPI グループが持つ産業界とのネットワークや経営資源に加え、ITAP※1として連携するトヨタ自動車の知見も活用し、埼玉大学とともに、埼玉大学の技術・研究成果の社会実装の強化・加速化を共に推進してまいります。
※1︓ATAC とトヨタが行う先端技術の社会実装を支援する貢献活動（活動名︓Innovative Technology Acceleration Platform（ITAP））
【埼玉大学 概要】
概要 ︓ 豊かな自然環境と都市機能を併せ持つ恵まれた教育・研究環境を有しており、人文
社会科学系、理工系、教育系の学部を擁し、基礎から応用に至る幅広い分野におい
て高度な学術研究を展開しています。
設立 ︓ 1873 年創立、1949 年大学設置
代表者 ︓ 学長 坂井 貴文
大学 HP ︓ https://www.saitama-u.ac.jp/
【株式会社先端技術共創機構（ATAC）概要】
主な事業内容 ︓ 先端技術の事業化・経営
研究・開発支援、会社設立・バックオフィス支援等
主要株主 ︓ 株式会社 IGPI グループ
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福
会社 HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/
先端技術の事業化、経営を手がける株式会社先端技術共創機構（代表取締役兼 、ATAC Semiconductor CEO︓古澤 利成、以下「ATAC」）は、株式会社ロジック・リサーチ（以下「ロジック・リサーチ」）を当社グループに迎え入れました。
ロジック・リサーチは、1992 年に設立された半導体ファブレスメーカーで、LSI（大規模集積回路）の受託設計、EOL（製造終息）半導体のリメイク、少量多品種でのカスタム LSI の提供など、幅広い半導体ソリューションを手がけてきました。アナログ・ミックスドシグナル領域を中心に高い設計対応力及び、多様な開発実績を有し、福岡システム LSI 総合開発センターを拠点に、アカデミアを含む、幅広い半導体パートナーネットワークを構築しております。
ATAC は、大学・研究機関の研究者と深い関係を築き、幅広い技術分野で先端技術の事業化と経営を推
進しています。なかでも半導体領域は重点分野の一つであり、これまでに複数の先端技術を事業化し、経営を担ってきました。また、少人数で効率的に事業化と経営を行う仕組みである「ATAC 事業化ファクトリー」を構想し、これまでバックオフィスや知財面の支援体制を整備してまいりました。
ATAC はロジック・リサーチの半導体開発機能とパートナーネットワークをグループ内に取り込み、半導体の試作から量産までを一気通貫で支援できる体制を構築し、半導体領域における「ATAC 事業化ファクトリー」を一層拡充します。これにより、研究者が保有する半導体技術の事業化と経営をさらに加速させます。
【株式会社ロジック・リサーチ】
事業内容 ︓LSI の設計・販売
代表者 ︓代表取締役 古澤 利成、取締役社長 土屋 忠明
会社 HP ︓https://www.logic-research.co.jp/
【株式会社先端技術共創機構（ATAC）】
事業内容 ︓ 先端技術の事業化・経営
代表者 ︓ 代表取締役 川上 登福、古澤 利成
会社 HP ︓ https://igpi-atac.co.jp/
サイバー攻撃による被害に係る結果報告と今後の対応について
2025 年 4 月 7 日付「サイバー攻撃の発生について」にて公表した事案（以下「本事案」と
いいます。）に関しまして、外部調査機関による調査結果が完了しましたので、当該調査結
果を踏まえ、下記の通りご報告申し上げます。
関係先の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。
１．本事案の結果報告
2025 年 3 月、外部からのサイバー攻撃により、社内ネットワークの一部に侵入され、サ
ーバに保存されていた一部のファイルが一時的に使用できなくなる被害が発生しました。
ただし、弊社の保有する従業員情報や取引先情報等について、外部への流出を示す明確
な痕跡・技術的証拠は確認されませんでした。
また、本事案は、特定の関係者を狙った標的型攻撃ではないと考えられるとの見解を示
されております。
２．本事案発生後の対応
⑴ バックアップデータ
被害を受けたデータについては、保全されていたバックアップデータの復旧を完了して
おり、弊社業務に重大な影響は生じておりません。
⑵ 関係当局への報告
本事案に関して、個人情報保護委員会及び警視庁に対して適宜報告を行っており、個人
情報保護委員会においては、本事案は個人情報保護法施行規則第 7 条各号に該当しない
事案として処理いただいております。
３．再発防止策等
弊社では本事案を厳粛に受け止め、外部専門家の助言も踏まえ、再発防止に向けた対策
の実施に着手しております。また、情報セキュリティ体制の継続的な見直し及び強化に
取り組んでまいります。
今後、新たに報告すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
改めまして、このたびは、関係先の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしました
ことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
４．本事案に関するお問い合わせ
ATAC 連絡窓口
Email：info@igpi-atac.co.jp
～スタートアップ支援を通じ、社会の持続的成長・還元の好循環を実現～
株式会社先端技術共創機構（本社:東京都文京区、代表取締役:川上 登福、以下 ATAC）と KDDI 株式
会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI）は、2025 年 4 月 18 日に
先端技術事業化の推進に向けた資本業務提携契約を締結しました（以下 本提携）。
本提携により、ATAC の持つ大学や研究機関とのネットワークを活用した先端技術の事業化支援の知
見と、KDDI の ICT とスタートアップ支援に関する知見を組み合わせます。両社は将来の社会課題を解決
しうる日本発の先端技術を、スタートアップを通じて社会実装することを後押しし、日本を含む国際社
会の持続的成長に貢献していきます。あわせて KDDI は、次の成長の柱となる新規事業の探索を進め、
パートナーとの共創によるイノベーションを通じた成長と社会への還元を目指し、好循環を生み出して
いきます。
背景
- 日本には世界と競うことができる研究や技術が多数存在しています。しかしながら、研究者自身
が経営に充てられる時間が限られており、また経営に関わる人材の確保が難しいという点から、
研究者にとって起業はハードルが高いことが課題となっています。
- 日本政府は「スタートアップ育成 5 か年計画」を 2022 年に決定し、日本のスタートアップエコシ
ステムを活性化させ、世界での競争力獲得を目指しています。同年には日本経済団体連合会（経団
連）が「スタートアップ躍進ビジョン～10X10X を目指して～」を公表し、起業の数と起業したス
タートアップの成功レベルを引き上げる目標を打ち出しています。今後、さらにレベルを引き上
げていくために、スタートアップを通じて国内の先端技術や研究を社会に実装する仕組み「Science
to Startup（StoS）」を構築していくことが必要とされています。
- ATAC は、IGPI グループの産学連携、スタートアップ支援、企業向け R&D 支援などの知見を結集し、
日本に多く眠る先端技術の事業化を推進すべく 2021 年 5 月に設立しました。さまざまな先端技術
や研究成果に対して、立ち上げから経営、バックオフィスまで先端技術の事業化を、ATAC 自ら、
研究者と共に行っています。
- KDDI は、スタートアップとの共創によるイノベーションの創出を目指し、これまで出資やパー
トナーシップを通じたスタートアップ支援に積極的に取り組んできました。結果、有望なスター
トアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング」において、7 年連続で第 1 位を獲得していま
す（注 1）。また、スタートアップエコシステム活性化と事業成長に向け、今後 300 億円規模の投資
を検討しており（注 2）、本提携はその取り組みの一環となります。
各社の役割
(1)ATAC：有望な先端技術の探索、先端技術の事業化・経営の推進
(2)KDDI：先端技術の事業化に向けた企業ニーズのマッチング、ICT 領域を中心とした KDDI アセット
の提供
■株式会社先端技術共創機構 概要
(1) 商号 ：株式会社先端技術共創機構（ATAC）
(2) 事業内容 ：先端技術の事業化・経営
(3) 設立年 ：2021 年 5 月
(4) 代表者 ：代表取締役 川上 登福、古澤 利成
■KDDI 株式会社 概要
(1) 商号 ：KDDI 株式会社
(2) 事業内容 ：電気通信事業
(3) 設立年 ：1984 年 6 月
(4) 代表者 ：代表取締役社長 CEO 松田 浩路
（注 1）2024 年 7 月 3 日ニュースリリース
有望スタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング 2024」で 7 年連続 1 位を受賞
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-160_3426.html
（注 2）2025 年 4 月 10 日 KDDI ニュースリリース
スタートアップエコシステム活性化に向けて 300 億円規模を投資
～複数の海外ベンチャーファンドへ出資、「KDDI Open Innovation Fund V」を設立～
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-36_3813.html
